小顔が摘発された

治療院のホームページ集客は必須の時代になりつつあります。特に保険を取り扱っていない自費治療院になるとこの傾向は強いでしょう。

となると、問題になってくるのが、ホームページ上での表現方法です。競合が増え新規集客にかかるコストが増えると必然的に、その内容レベルがあがってきます。レベルがあがってくるだけでは問題ないのですが、法を逸脱したものが多く見られるのが最近の治療院の特徴です。

はっきりいってその責任の一部は、僕のような業者の存在にあると思っています。一部というかかなりの部分かもしれませんが・・・

ということで、「オマエが言うな!」と突っ込まれそうな予感しかしませんが、こちらの記事では、ホームページ集客における法的な知識ことについてお伝えします。

 

ホームページは広告なのか?

治療院の宣伝広告の関係法規といえば、まず頭に浮かぶが、柔道整復師法の24条や、あはき法の7条です。いわゆるポジティブリストになっていて、ここで許されていること以外は広告すんなよ!となっています。さすがに該当する国家資格を持っていて、この広告制限を知らない人はいません。

なので本来であれば、ホームページにおいても、この法律を守る必要があるように思えます。しかし、あくまで広告を規制する法律ですので、それが広告でなければ該当しないのです。これを書いている、2016年7月現在で、(自然検索によって表示された)ホームページは、広告ではなく情報提供や広報という扱いです。

実は接骨院や鍼灸院などの広告にの定義について、明確なものはありません。しかし医療広告については、医療広告ガイドラインにおいて、その定義が示されています。このガイドラインには、誘因性・特定性・認知生の3つを満たしたものが広告であると定義されています。

  • 誘因性・・・患者を誘因する意図があること
  • 特定性・・・施術をする人の名前、院の名前、場所などが特定されること
  • 認知性・・・一般の人が認知できる状態にあること

ホームページこの3番の認知性を満たしていないと考えられています。その理由は自分で検索して辿り着くものだから、当事者にしか認知できないという考え方なんですね。

だからホームページは宣伝ではなく、広報のようなものという扱いになっています。ただし2016年7月の時点でそうなっているだけなので、今後どう変わっていくかはわかりません。流れとしては、ホームページの規制の方向に進んでいるのは確かだからです。

 

ホームページならなんでもアリというわけではない

とはいえ、ホームページは広告ではないからといって、なんでもかんでも書いてOKというわけではありません。あくまで柔道整復師法やあはき法の言うところの、広告ではないというだけです。だから他の法律の影響はもちろん受けます。

治療院で気をつけるべき法律の代表的なものは、医師法と景品表示法です。

以前の記事(2016年3月)で、接骨院の違法広告と小顔矯正などに関する景品表示法にもとづく行政処分について書きました。以前の記事はこちら ⇒ 接骨院の違法広告

その記事でも今後の流れとして書きましたが、特に美容関連での苦情が増えていて、美容関連への広告への規制の動きが出ています。2016年6月に出されたの消費者庁の措置命令もその一環かもしれません。

 

頭蓋骨の歪みを取る小顔に根拠はない

2016年6月、消費者庁から整体サロンなどに対して、景品 表示法に基づく措置命令が出されました。
⇒ 小顔になる効果を標ぼうする役務の提供事業者9名に対する景品 表示法に基づく措置命令について

今回、なぜこういった命令を受けたのかというと、消費者庁の言葉をそのまま引用すると

あたかも、対象 役務の提供を受けることで、頭蓋骨の歪みやずれが矯正されることに より、小顔になり、かつ、それが持続するかのように示す表示をして いた。

消費者庁は、専門家(医師)に確認し、頭蓋骨の歪みを矯正して小顔になれないという判断をしたわけです。つまり措置命令を受けた9社は根拠のないことを喧伝していたので処分を受けたという構図です。

今回の出来事、この業界の動きを知っている人からすれば、「またか」という感想を持ったと思います。なぜなら先にリンクを貼った記事にも書いていますが、過去にも同じような措置命令が下されているからです。

平成25年の一般社団法人美容整体協会に対する景品表示法に基づく措置命令もそうですし、平成28年3月の「小顔矯正」と称するサービスを行う事業者に対する措置命令も同じく小顔での行政処分でした。まったくの同内容というわけではありませんが、意味合いはほとんど同じ。

小顔になるという合理的な根拠がないと断言されているのです。にもかかわらず、今回のような宣伝を行う店はたくさんあるし、摘発されたサロンですらその表現はたいして変わっていません。

 

いずれは治療院業界の広告規制も動いていく

治療院業界のホームページを含む広告は「やったもん勝ち」というような現象が続いています。明らかに景品表示法違反だけれども、注意を受けていないからガンガン行くといったように。

先にホームページは広報扱いと書きましたが、PPC広告などを使って自サイトに誘導した場合は広告扱いになります。医療広告ガイドラインをちゃんと読むとそのように書いてある。

しかし現状はというと、ほぼ野放し状態です。そもそも医療広告ガイドラインは医療に限ってのものなので、柔整やあはきは無関係のものです。現在は明確なものがないのに、判断しなければならないので、仕方なくこのガイドラインを参考に保健所なども指導の基準としているようです。

ようは現在の治療院の広告すべてが曖昧な状態なのです。しかし、この流れもそろそろ変わっていくと僕は考えています。治療院業界にもホームページのガイドライン的なものが作られていくと思います。

健全な治療院経営を続けていくためにも、こういった規制の流れもある程度はチェックしていってくださいね。また動きがあればこのブログでもお伝えいていきたいと思います。

治療院集客経営講座、加藤でした

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