関係法規をバカ正直に守る必要はない?

整骨院、鍼灸院、あん摩マッサージ指圧院など治療院の関係法規を遵守すべきかどうか?これってけっこう難しい問題だと思うんですね。特にマジメな治療家であればあるほど。

基本的に僕は、法律は守りましょう。という立場です。
でもバカ正直に守る必要もないとも思っています。

もちろん法律なんて守ってないでどんどん好き勝手しろ。という意味ではありません。柔軟に対応、もしくはグレーな部分があっても、それはそれでいいんじゃない?という意味。

 

診断権はないが診断行為は求められている

例えば「診断」についてもそうです。

いろいろ反論はあるとは思いますが、普通に考えれば、あはき師、柔整師に診断権はありません。でも診断せにゃなんにもできないと思うんですね。むしろそこがないとヤバい。

右手がしびれています。と、あなたの治療院に患者さんが来院したとします。

これを診断はできないからといって、なんにもヒアリングせず、施術だけ行ったとしたならばどうでしょうか?これって法的には真っ白かもしれませんが、現実的には無理がある。

なぜ手がしびれているのか?ここを知らずして施術はできません。そして、ひょっとしたら脳梗塞が原因の可能性だってあるかもしれない。そのへんの除外診断もせずに、施術だけやって3日後に来てね。では、よろしくないですよね。

 

以前、鍼灸師の先生がこんなことをおっしゃっていました。
「国は鍼灸師なんかに診断権は認めてない。でも診断行為は求めている」

実際のところ国はどこまで考えているのかはわかりませんが、たぶんそんなところかなと僕は思っています。だってそうしないと、現実問題としてうまく機能しませんから。

 

整骨院と看板に書くのは違法?

実は接骨院の看板などに記載されていることも違法だらけなんですね。
柔道整復師法24条に広告について以下のように書かれています

柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。

一 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
二 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
三 施術日又は施術時間
四 その他厚生労働大臣が指定する事項

2前項第1号及び第2号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない

※その他厚生労働大臣が指定する事項
柔道整復師法第24条第1項第④号の規定に基づく広告し得る事項の指定

一 ほねつぎ(又は接骨)
二 柔道整復師法第19条第1項前段の規定による届出をした旨
三 医療保険療養費支給申請ができる旨(脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)
四 予約に基づく施術の実施
五 休日又は夜間における施術の実施
六 出張による施術の実施
七 駐車設備に関する事項

 

柔道整復師法24条ポジティブリストです。ようは、ここに書かれていること以外は書くなよって意味。

多くの接骨院の看板などに、「●●整骨院」や「各種保険取扱い」と書かれていますよね?あれって実は違法なんですね。だって、「整骨院」と書いてもいいとも「各種保険取扱い」と書いてもいいとも、どこにも記載されていません。

っちゅうことは、どこからどうみても違法なわけ。

でも今さら全員変えろというのは逆に混乱するし、市民権得てんだからいいんじゃないの?というなぁなぁの判断でほとんどの保健所ではOKというか黙認されているようです。

だから僕も別に違法だけどOKなんじゃない?という立場。

だって、医療保険療養費支給申請ができます(脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要です)なんて書いてあってもなに書いてるかさっぱりわからんですから(^-^;

 

あはきと柔道整復は同じ部屋ではできない

あはき法にも、柔道整復師法にも、構造設備基準が定められています。
あはき法第9条の5第1項・あはき法施行規則第25条
柔整法第20条第1項・柔整法施行規則第18条

そして以下のように記載されています

  1. 6.6平方メートル以上の専用の施術室を有すること。
  2. 3.3平方メートル以上の待合室を有すること。
  3. 施術所は室面積の1/7以上に相当する部分を外気に開放できること。ただし、これに代わるべき適当な換気装置があるときはこの限りでない。
  4. 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること。
  5. 施術室は、住居・店舗等と構造上独立していること
  6. 施術室と待合室の区画は、固定壁で完全に仕切られていること。
  7. ベッドを2台以上設置する場合には、各々カーテン等で仕切り、患者のプライバシーに配慮すること。

 

1番の「専用の施術室を有すること」の部分を守っていない治療院は多いです。

例えば、あなたの治療院に施術が2名いたとします。
その双方が柔道整復師と鍼灸師の国家資格を持っている。
●●接骨院。●●鍼灸院。として営業している状態です。

この状態のときにそれぞれ専用の施術室で施術しているかどうかということです。
ごっちゃにしているのではあれば、法的にみれば違法です。

これもね、僕はええんちゃうの?と思うわけですよ。

だってね、外傷の患者さんが来院して柔道整復術を施した。同じ患者さんに自費で鍼灸施術をする。こんなケースのときにいちいち部屋を移動してもらう意味ってあります?

違法は違法だけど、ちゃんと説明して同じベッドでやってなにが悪いの?というのが普通の感覚ではないでしょうか?僕がここで積極的に勧めてしまうと幇助になって罪に問われると嫌なので、意見としてですがそう思います(^-^;

 

ただし、上記に書いた専用の施術室に関しては特例があります。

施術者が一人の場合は、同一の施術所であはきと柔整を行ってもいいとう判断がされています。それでもベッドは別々にしないとダメと言われることがほとんどですが。

これは保健所の見解にもよりますので、ご自身で管轄の保健所にお問合せください。

 

保健所によって法解釈が異なる

あはき法も柔道整復師法も、それぞれひとつずつです。でもそれらの法解釈は無限にあります。そして実際の現場の指導にあたる保健所の見解も、地域や担当者によってまちまちです。

例えば前項で書いた、専用の施術室なども見解の分かれる部分です。

専用の施術室を設ける。ただし一人施術者の場合は特例として同一室でもOK。ここに関しては全国統一です。しかし、これがいわゆる民間資格の整体やカイロを行うとなると、見解が分かれるのです。

  • 施術者一人なら民間資格でも同じ部屋でOKです。
  • 民間資格の場合は、必ず部屋を分けてください。
  • 民間資格は施設そのものを区別してください(入口を分ける)

といった感じに、その見解はさまざまです。

つまり、見かけ上は、A市では違法でもB市では合法ということが起こりうるということ。それぐらい保健所の見解ってあいまいなものなんですね。

だから自分だけがっちりクソ真面目に守ってしまうのも、デメリットが大きすぎると僕は考えています。何度も言いますが積極的に法を犯せと言っているのではありませんから、そこはご理解ください。

 

なぜわざわざ関係法規を語るのか

僕のような立場の人間で、こういった関係法規について発信する人ってめちゃくちゃ少ないです。そりゃそうです。んなこと書くと商売やりにくいですから。

実際のところ、治療家に関係法規について話すと、あからさまに機嫌を損ねる人がいます。そんなことわかってる!でもみんなやってるじゃないか!ってな感じに。

いや、僕としては、法律は法律だし犯さない程度にうまいことやろうよ。ということが言いたいだけなんですけどね。

 

例えば、接骨院で整体などの自費治療を行い、それをチラシなどで宣伝したいとします。普通に接骨院として整体のチラシを出すのは違法です。チラシには整体院とだけ記載しても、接骨院がやってんだから違法です。だから24条に定めることに従う必要があるので、普通の接骨院の柔道整復術を行う施術所としてのチラシを逸脱できません。

つまりどうあがいたって法を犯さないと、まともなチラシは作れない。

だったら同じことをやるにしても、違法にならないように要件を整えればええんとちゃうの?というのが僕の考えなのです。そしてそれらの方法はあります。

 

僕がメリットも薄いのにここにわざわざ記事にするのには理由があります。それはこれまでに多くの治療家の先生の口から、間違った関係法規の内容を聞いた経験があるからです。

  • 院前に設置するチラシは広告制限は関係ない
  • ポスティングなら広告制限を守る必要はない
  • 整体などの自費治療は整骨院内で勝手にやっても問題ない
  • 整体院とチラシに記載すればなにを書いてもいい

などなど、僕がこれまでに見聞きしただけでもたくさんあります。
もちろんすべて間違いです。

何度も言いますが、クソ真面目にすべてをキッチリを守りやがれ!というつもりで書いているのではありません。まずは関係法規を正しく理解し、そして対策がとれるものは対策を取ってほしいのです。

この記事がなにかのきっかけになれば嬉しいです。
治療院集客経営講座、加藤でした

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