今さら聞けない治療院広告の関係法規

治療院集客3つの必須セミナー

この記事は以前に僕が、治療院の関係法規をまとめたレポートを記事にいたしました。書いたきっかけは、普段接する治療家の先生があまりにも関係法規を知らないことを感じていたからです。民間資格の先生ならまだしも、国家資格を持っている先生でもです。学校で習ってるはずなんですが…

あんまり長くなりすぎても読む気が失せると思ったので、できるだけ簡単にまとめました。レポートなんでちょっといつもの僕とは違う口調になってます(^^;) ま、そのへんは気にせず読んでみてくださいな。

はじめに

株式会社addwisteria代表取締役の加藤孝と申します。このたびは当レポートに興味を持っていただきまして、ありがとうございます。

これを書いている2016年8月現在で、治療院の宣伝広告は法的にみてアウトなものが氾濫しています。はっきりいって野放し状態だといえます。

そういった背景から、「近隣の繁盛している治療院がそう書いているので、うちだってそれぐらい書かないと患者さんを取られてしまう!」と、危機感を持つ治療院が少なくありません。その結果、さらに過激な表現で広告宣伝をするという連鎖にもつながっています。

影響力は小さいとはいえ、僕はそういう流れを作ってしまっている張本人の一人です。僕のような立場の人間が煽っているのも事実ですから、その点はいろいろと反省すべきことがあります。すみません。

もし、あなたが、法律はきっちりと守りたい。もしくは、真っ白でなくてもいいから、黒ではないギリギリグレーのところで勝負したいと考えているのであれば、まずは黒がどこなのかを知る必要があります。関係法規を知らないと、どこからが黒なのか、どこまではグレーなのかがわからないからです。

そこで、このレポートでは、治療院の宣伝広告に関係する法律を、理解しやすいようにできるだけ簡単にまとめました。すでに関係法規がしっかり頭に入っている先生にとってはかなり物足りないかもしれません。しかし、勉強したけど忘れた。そもそも勉強したことがない。というような先生にとっては、関係法規を意識するためのひとつのきっかけになります。

キッチリ真っ白な広告で勝負したい先生も、ギリギリグレーで勝負したい先生にも役立つ内容にしております。法律が入ってきますので少し退屈な文章もあるかと思いますが、最後まで目を通していただければ嬉しいです。

 

国家資格者と民間資格者の違い

まずは、基本的なことについての話です。国家資格を持っている先生で知らない人はいないので、読み飛ばしてもらってもいいかもしれません。

国家資格を持っていない先生でたまに認識されていないのが、いわゆる広告制限です。柔整やあはきは法律によって広告できることの範囲が定められています。柔道整復師法の24条とあはき法の7条で定めていること以外は記載してしてはならないのです。

柔道整復師法24条

柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。

一 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
二 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
三 施術日又は施術時間
四 その他厚生労働大臣が指定する事項

2前項第1号及び第2号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。

※その他厚生労働大臣が指定する事項
柔道整復師法第24条第1項第④号の規定に基づく広告し得る事項の指定

一 ほねつぎ(又は接骨)
二 柔道整復師法第19条第1項前段の規定による届出をした旨
三 医療保険療養費支給申請ができる旨(脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)
四 予約に基づく施術の実施
五 休日又は夜間における施術の実施
六 出張による施術の実施
七 駐車設備に関する事項

 

あはき法の7条

一 施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所
二 業務の種類
三 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
四 施術日又は施術時間
五 その他厚生労働大臣が指定する事項

2 前項第1号乃至第3号に掲げる事項について広告をする場合にも、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。

その他厚生労働大臣が指定する事項(平成11年3月29日付 厚生省告示第69号)

1.もみりょうじ
2.やいと、えつ
3.小児鍼
4.医療保険療養費支給申請ができる旨(申請については医師の同意書が必要な旨を明示する場合に  限る。)
5.予約に基づく施術の実施
6.休日又は夜間における施術の実施
7.出張による施術の実施
8.駐車設備に関する事項

 

この法律をみるとわかりますが、ほとんどなにも書けません。値段も、経歴も、施術に関することも、適応症なども、国家資格を有していると、法律によって一切記載することはできないのです。この法律を額面通り運用すると、接骨院が広告に「●●整骨院」と記載するのも違法です。「接骨」はOKと書かれていますが、「整骨」と書いていいとはどこにも記載されていないからです。

それに対し、整体やカイロなどのいわゆる民間資格の先生に関しては、柔道整復師法やあはき法は適用されません。なので値段や経歴、その他施術に関することを記載する自由度はかなり高くなります。

とはいえ、広告に関係する法律はそれらだけではありませんので、なんでも書いて宣伝してもいいというわけではありません。冒頭にアウトな広告が氾濫していると書きましたが、まさしくこの「民間資格だからなんでも書いていい」といった認識が、今の氾濫のひとつの要因にもなっていると僕は考えています。

もちろんそれだけではなく、国家資格者の認識不足などもあります。このレポートでは、まずは国家資格者の広告制限についてお伝えしていきます。

 

広告とはなにか?その定義は?

治療院の広告を語るうえで、まず最初に考えなければならないのが、広告の定義です。

はい。もうこの時点でなんか読むのが嫌になりますよね(^-^; どうしても拒絶反応が出るという先生は、この章は読み飛ばしてもらってもいいですが、できるだけわかりやすくお伝えしますので、頑張って読んでみてください。

実は治療院の広告について、定義なども含め、まとめられたガイドラインなどがありません。なので治療院の広告宣伝については、ほとんどの場合、柔道整復師法の24条や、あはき法の7条を引用して説明がされるのが一般的です。

先の章でお伝えしたように、「ここに記載した内容以外は広告宣伝すんなよ!」と書かれています。いわゆるポジティブリストの形になっています。でもこれだけでは、不十分なんですね。なぜなら、じゃあ、ここでいう広告ってそもそもなによ?という話になるからです。

保健所に問い合わせて「柔道整復師や接骨院の広告の定義ってなに?」と質問すると、「うぅ」と詰まってしまう職員も多いのです。だって定義そのものがないわけですから。でも、これも参考にするものが実はあって、医療広告ガイドラインというものが存在します。

なので、普通はこの医療広告ガイドラインに書かれている、広告の定義をそのまま使うことがほとんどです。僕自身、全国の保健所、厚生労働省の厚生局、医政局、医政局医事課、医政局総務課など多くの関係部署に問い合わせをしてきました。だいたいどこの部署でも最終的には医療広告ガイドラインの考え方を持ちだしてきます。

柔整や鍼灸などの広告についての詳しく示したものはないけど、医療広告ならあるから、それを持ちだしているというのが、今の治療院広告の現状です。

医療広告ガイドラインには、広告の定義として以下の3つを満たすものであると書かれています。

誘因性・・・患者を誘引する意図があること
特定性・・・施術をする人の名前、院の名前、場所などが特定されること
認知性・・・一般の人が認知できる状態にあること

これら3つを満たしていれば、それは広告だよといっているんですね。
こんな書き方ではわからん。実際にどれが広告になって、どれが広告にあたらないのか具体的に教えろ!というあなたの心の声には次の章でお答えいたします。

 

チラシを広告ではない状態にする方法

では具体的になにが広告でなにか広告にあたらないのか?についてお話します。
まずはチラシを例にとってみます。

新聞折り込みチラシの場合で考えると以下になります

誘因性・・・チラシを見せることで治療院に来院させる意図がある
特定性・・・当然、院の名前や場所を明記するので特定される
認知性・・・自らそれを取り寄せたわけではなく、勝手に折り込まれているので一般の人が認知できる状態

以上3点を満たしているので、新聞折り込みチラシは広告にあたります。

では、同じチラシでもこれを新聞折り込みにせず、院内で既存の患者さんに手渡した場合はどうなるか?

これだと、誘因性と特定性は満たしていますが、最後の認知性は満たしていないと考えられます。自らの意思で通院されている特定の患者さんに対し、配布するもので、一般の人ではないからです。最終的には管轄の保健所の判断にはなりますが、普通は広告ではなく、広報や情報提供にあたるという判断がされます。

このように、この3つの要素を確認していけば、それが広告かどうかの判断がおおよそつきます。基本的に誘因性と特定性はほとんどの場合満たしているので、結局は3つ目の「認知性」をどう見るかがポイントです。

ここを知っていると、仮に保健所からクレームがついたときでも話し合いで解決することがあります。
例えばこんなケースを考えてみてください。

近隣の知りあいの美容室に、あなたの鍼灸院のチラシを配布してもらった。

この場合、美容室のお客さん全員の目につくところに設置してあれば、これは認知性を満たすので広告と判断されるケースが多いです。(自院の院内と、他人の店の店内では意味合いが違ってくるので、認知性ありとの判断がされることが多い)しかし、店内設置ではなく、美容室の店員が個別にそのチラシを渡したのであれば話は変わってきます。なぜなら認知性を満たしていないと判断できるからです。

これもさきほどと同じく、管轄する保健所の判断にはなりますが、僕の経験上、この後者のケースは広告ではないという判断がされる場合が多いです。すなわち、このチラシには値段や施術について記載しても問題ないということ。

このように、(仮のものとはいえ)広告の定義を知っていれば、それを保健所の職員の方と折衝することが可能です。実際に僕はチラシに限らず、さまざまな案件でクライアントの代理として保健所と折衝してきました。

すると、最初とは違った判断が出ることが少なくないのです。つまり法律を知っていて、それを論理的に伝えることができれば、保健所の見解が変わることがあるということ。

特に関係法規などをあるていどわかっている保健所の担当者の場合は、しっかりと論理的に話せば解決する場合が多いです。(逆に不勉強な職員さんだと、頭ごなしに否定して取り付く島もないので強敵になりますが・・・)

そのためにもまずは関係法規を知ることが大事なんですね。

 

ホームページは広告か?

これを書いている2016年8月の時点でいえば、医療広告ガイドラインにおいてホームページは広告ではなく、広報や情報提供にあたるとの見解が書かれています。

ただし、これは自然検索で表示された場合に限っているので、PPC広告やバナー広告などを使用した場合は、そのリンク先(クリックして表示されるホームページ)は広告として扱われます。

医療広告ガイドライン原文には以下のように書かれています

インターネット上の病院等のホームページは、当該病院等の情報を得ようとの目 的を有する者が、URLを入力したり、検索サイトで検索した上で、閲覧するもの であり、従来より情報提供や広報として扱ってきており、引き続き、原則として広 告とは見なさないこととする。 また、インターネット上のバナー広告、あるいは検索サイト上で、例えば「癌治 療」を検索文字として検索した際に、スポンサーとして表示されるものや検索サイ トの運営会社に対して費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表 示される状態にしたもの(以下「バナー広告等」という。)などでは、バナーに表 示される内容や検索結果として画面上に表示される内容等については、実質的に本 指針第2の1に掲げた①~③のいずれの要件も満たす場合には、広告として取り扱 うこと。この場合、バナー広告等にリンクしている病院等のホームページについて も、バナー広告等と一体的な関係にあることによって一般人が容易に認知できる状 態にあることから、本指針第2の1に掲げた③の要件を満たすものであり、更に同 1に掲げた①及び②の要件を満たす場合には、広告として取り扱うこと。

最後のバナー広告等のところは少し難しいので、解説をつけます。

バナー広告やPPC広告などを使った場合は、「認知性」が満たされてしまうという意味です。検索の結果表示される自然検索においては、この認知性が満たされていないという意味で、ホームページは広告扱いにはなっていないとの判断です。しかし、バナー広告等(PPC広告を含む)ではその認知性が満たされてしまうんですね。

そして、そのバナー広告等と、それをクリックして表示されるホームページは一体の関係にある。だから、そのリンク先であるホームページで、誘因性と特定性が認められれば広告制限の対象になるということ。

前章でも書いたように、誘因性と特定性は基本的にほぼ満たしているので、認知性を満たした時点でほぼ広告といえます。

つまりバナー広告やPPC広告を使った時点で、それは広告制限の対象になると考えていいのです。

実は、僕のような立場の人でも、これを理解できていない人がほとんどなのです。それを伝えているメルマガやブログも見たことがありません。「ホームページは広告ではない」「だからPPC広告を使ってもホームページなら広告制限に掛からない」という間違った認識をもっている人がほとんどです。(あくまで医療広告ガイドラインをもとにした考えなので、その前提がおかしいともいえるのですが・・・)

ただし、現時点(2016年8月)で、PPC広告を使っているホームページにおいて、柔道整復師法の24条や、あはき法の7条における広告制限で指導を受けたという話は、僕の周りでは聞いたことがありません。

何度も書きますが、柔整やあはきにおいて、そもそも広告の定義すら明確になっていないので、そういった意味ではたとえPPC広告などを使ったとしても、現状では黒ではなくグレーだともいえます。

 

柔道整復師法やあはき法以外の関係法規

国家資格を持たない、いわゆる民間資格の整体院などの場合、柔道整復師法やあはき法は関係ありません。だからといって、なんでもかんでも好き勝手書いて宣伝していいというわけでは当然ないです。

また国家資格を持っていても、その資格に対する法律だけ意識すればいいというわけでもありません。

治療院の広告宣伝で気を付けるべき法律は、柔道整復師法やあはき法だけではないからです。医師法や薬機法(旧薬事法)、景品表示法などにも注意する必要があります。

この章では、特に気を付けるべきポイントをいくつかお伝えします。
※それぞれの法律を熟知しているわけではありませんので、基本になります。ケース別にしっかり知りたい場合は詳しくご自身で関係機関に問い合わせてださい。

 

医師法に関わること

医師法第17条に「医師でなければ、医業をなしてはならない。」と規定されています。

医業とは、医行為を業として行うことです。医行為とは「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為」のことです。

うん。なんのこっちゃわかりません(^-^;
なので、無理矢理わかりやすくまとめてしまいます。以下は、治療院ではあまり使わないほうがいい単語です

診る。診断。問診。診察。触診。など、「診」が使われる単語。
治療。治る。医。クリニック。など医療と誤認される単語

いや、ウチは屋号が「●●治療院」なんですけど・・・ 保健所にもちゃんと届け出してるんですけど・・・と、思った人がいるかもしれません。そうなんですね。屋号はそれで通っているのに、書かないほうがいいってどういうこと?と思いますよね。

治療院の名称においては古いものですが、以下のような照会があります

(昭和二四年五月一六日)(医収第五八九号)(京都府知事あて厚生省医務局長回答)

照会

施術所の名称についても接骨院、はり院、きゅう療院、きゅう治療所等、療、院の文字を使用する者があるが之についても併せて御回答願いたい。

回答

施術所の名称に関しては、はり院、きゅう療院等はり、きゅうの施術所であることを明示する名称を使用することは差し支えないが、単に「○○療院」「○○治療所」という如き病院又は診療所に紛らわしい名称を附けることは許されない。

基本的な考えとしては、患者さん側が医療機関と誤認しないようにするということ。医行為は医師しかできないわけですから、医行為ができるよと誤認させる単語を使った場合は、問題がでてくるという意味です。

実際に僕が住む大阪でも屋号に治療院をつけるときには制限が掛かります。

例えば、「かとう治療院」なんてのにすると、だいたい通らない。でも、「かとう鍼灸治療院」なんて感じにすると、鍼灸治療ですよってことがわかるのでいいとなります。(地域や担当者によります)

なので、ホームページなどでもただ単に「治療します」はやめたほうがいいんですね。「鍼治療します」ならば、まだセーフに近づくのです。あとは個別の判断になります。どうしてもポリシーがあって「治療」という単語を使いたいなら別ですが、とくにそれがなければ、「治療」ではなく「施術」を使ったほうが無難です。

 

景品表示法に関わること

治療院の広告で最近問題になりつつあるのが、景品表示法に関わることです。たとえば、つい最近の出来事でいうと、2016年6月に、小顔矯正を謳う整体サロンなど9社が、景品表示法優良誤認の措置命令を受けました。小顔になる効果を標ぼうする役務の提供事業者9名に対する景品 表示法に基づく措置命令について

小顔に関しては、これまでに何社も行政処分を受けていますので、またか・・・といった感じですが、このときはそこそこニュースにもなったのがこれまでと違ったところです。

もっとも多いと考えられるのが、上記のケースのような「優良誤認」ではないでしょうか。

優良誤認とは以下のような表示をさします

・内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示
・内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると 一般消費者に示す表示

具体的な例としてはこんな感じ

【例】頭蓋骨調整をすれば1回で小顔になり二度と戻ることはありません
【例】この技術は日本で当院だけができる(と表示したが、実際は他でも受けることが可能)

ようは、商品(施術)をよくみせるために、虚偽や根拠のないことを記載するケースです。よくある「改善率92%」なんてのもこれにひっかかる可能性もあります。「ガンが治る」なんて感じのも、それにたいしてしっかりとした根拠が示せなければ、処分を受けることになります。

内容だけでなく、価格や取引に関することにこの法律に関わってきます。それが「有利誤認」です。

例えば、地域安値!と表示したけれども、実際は調査はせずに記載し、他にも安いところがあった場合などもこれにあたります。カードが使えるのは当院だけ!といった表示も、同じように調べもせず実際に他にもあれば、有利誤認にあたります。

最近増えてきている、二重価格も有利誤認にあたる場合があります。

二重価格とは、通常10000円が1980円に!といった販売方法です。
これ自体に違法性などはありませんが、二重価格にするのであれば以下のルールに従う必要があります。

1.過去8週間のうち、4週間以上の販売実績があれば、過去の販売価格として表示することがで きます
2. 販売開始から8週間未満のときは、販売期間の過半かつ2週間以上の販売実績があれば、過 去の販売価格として表示することができます
3. 上記(1)や(2)を満たす場合であっても、実際に販売した最後の日から2週間以上経過してい る場合には、過去の販売価格として表示することは、原則としてできません
4. 販売期間が2週間未満のときは、過去の販売価格として表示することは、原則としてできません

ようは販売実績などがない、宣伝用の高い価格を、安く見せるだけの比較として掲げる行為ですね。これは治療院でもよく見るようになってきました。おそらくやっている本人は景品表示法に違反している自覚はないことがほとんどです。

どちらかというと、僕の業種によく見られる行為ですね(^-^;
なぜか治療院を相手に商売をする僕らのような人は、二重価格など「有利誤認」と取れるような表示が多いです。おそらく本人らは違反していることはあんまり自覚していないでしょうけれども・・・

そしてエラそうに書いている僕も、景品表示法に違反していると言われても仕方ないような表示を、何回もやったことがありますので、人のことは言えません。

そういった立場の人が、こうしたら?と提案しているので、治療院業界にこういった景品表示法違反と取れる表示が増えてきているとも言えるかもしれません(反省)

 

今後の流れ

冒頭にも書いたように、現在の治療院広告は野放し状態です。弊社のブログ記事にも書いたことがありますが、東京千代田区でこういったことがありました。

大企業約80社の健保組合でつくる社団法人「保険者機能を推進する会」という会が、2015年の秋に、東京都千代田区内で開業中の全接骨院55カ所の看板などを調べました。その結果、54カ所で保険適用外の症状などの表示が見つかったとのこと。

詳細は弊社ブログ記事 ⇒ 接骨院の違法広告から見る業界の今後

55か所中54か所ということは、ほぼ全部です。たまたま千代田区だけがひどいから調べたというわけではありません。たまたまこの会が千代田区にあったから千代田区を調べただけ。そう、別に千代田区に限ったことではないんですね。僕が住む大阪は、東京よりもひどいと僕は感じます。

こういった背景もあって、行政もやはり規制の方向に動きつつあります。

これまた弊社ブログ記事でも紹介しておりますが、柔道整復療養費検討専門委員会でも療養費の話以外に、広告規制についての議論も交わされております。柔道整復師もガイドラインを作成してはどうかという意見も出ています。 弊社記事 ⇒ 第6回柔道整復療養費検討専門委員会について

また、さきほど紹介したように、2016年6月に、小顔矯正を謳う整体サロンなど9社が、景品表示法優良誤認の措置命令を受けました。小顔になる効果を標ぼうする役務の提供事業者9名に対する景品 表示法に基づく措置命令について

すでに美容医療の広告については、規制強化で動いています。それが医療全体に広がることも十分考えられます。そうなると治療院の分野にもその影響が及ぶ可能性は予想されます。

 

最後に加藤から

ここまで読んでくださってありがとうございます。

僕はなにも、バカ正直にキレイにいきましょう!とは思っていません。なぜなら、国家資格者と民間資格者では、表現できることに違いがありすぎて、まともに戦っていてはかなり不利になるからです。また、法を無視した誇大広告を行っている治療院もかなり多いのが現状ですから、キレイごとでは解決できません。

でもだからといって、法を無視しましょうという考え方でもありません。許されるギリギリの広告しましょうという考えなのです。

同じ内容のことでも、表現方法ひとつで法に触れるかどうかは変わります。だから最低限の法律は理解した上で、ギリギリのところで勝負してみてはどうか?というのが僕からの提案です。

「法律違反をしているかも!?」と、気になっている状態は、不安なので、本来の自分の力が出せません。ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでいる状態といっていいでしょう。そんな状態でこのさきの治療院経営をやっていけますか?

たぶん真面目な先生ほど、広告の関係法規で悩んでいると思うんですね。新患さんが少ないから広告宣伝したい。でも広告制限があるし・・・って。結果的に真面目な先生ほどうまく集客できずに苦しんでいるというのが、少なからずあると思っています。

そういった先生の力になれればと本当に考えています。そもそも「法律なんか知ったこっちゃあるかい!」という人はこのレポートに興味を示さないでしょう。示したとしても最後のこの部分まで読んでないはず(笑)

ということは、あなたは法律を守って集患していきたいと考える先生だと思います。
あなたのような先生の力になれるレポートであったなら嬉しいです。

株式会社addwisteria 代表取締役 加藤孝

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